新創業資金融資（国金による無担保無保証の開業資金融資）は大阪市西区江戸堀の行政書士ツーアップ法務事務所にお任せ下さい！

これから創業する方や、税務申告を2期終えていない方が、事業計画（ビジネスプラン）等の審査を通じて、日本政策金融公庫から比較的低利かつ無担保無保証という有利な条件で融資を受けることができる制度です

融資対象は次の(1)〜(3)のいずれかに該当する方になります
(1)雇用（パートを含む）創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)(1)または(2)いずれかにより創業された方で、税務申告を2期終えていない方
※上記以外でも、勤務経験等によって、取扱可能な場合もあります。
※金融業、一部風俗営業業種、一部の遊興娯楽事業等は対象外です。
※創業前または創業後税務申告を終えていない方は、創業資金総額の1/10以上の自己資金が確認できることが必要です。

■申込・貸付金融機関　日本政策金融公庫
■借入限度額　3,000万円（内 運転資金1,500万円）
■借入利率　基準金利
　平成28年1月14日現在の基準金利
　借入期間　5年以内　2.40%
　　　　　　7年以内　2.40%
　　　　 　10年以内　2.50%
　(注)法人の代表者等が連帯保証人に加入する場合は、利率が0.1%低減されます。

■借入期間　設備資金10年以内（うち据置期間6か月以内）
　　　　　　運転資金7年以内（うち据置期間6か月以内）

■担保・保証条件　原則として無担保・無保証人

■利用できる融資制度
　・新規開業資金
　・女性、若者/シニア起業家資金
　・再チャレンジ支援融資
　・新事業活動促進資金 など

１．必要書類の準備
　　�@創業計画書
　　�A（設備資金の場合）見積書
　　�B（法人の場合）履歴事項全部証明書
　　�C（生活衛生貸付の場合）
　　　　都道府県知事の「推せん書」
　　　　または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

２．借入申込
　　必要書類を日本政策金融公庫に提出します

３．面談
　　事業計画、資金使途などについて、担当者からヒアリングを受けます

４．融資決定・借入書類提出
　　担当者から融資決定の連絡があり、借入書類を提出します

５．融資実行
　　取引金融機関の口座に借入金額が振り込まれて手続き完了です

開業資金の1/10の自己資金が確認できることが必要です
（あくまでも目安です）

たとえば･･･
創業時の必要資金総額が300万円の場合、
自己資金の必要額は300万円×1/10＝30万円
融資申込限度額は300万円×2/3=270万円
になります

雇用の創出につながること、勤務経験等の説明がポイント
これまでの勤務経験やキャリアを活かして起業することをしっかり説明することや、新規雇用を創出することを強調することで説得力がアップします

事業計画（ビジネスプラン）の的確性が最大のポイントです

事業計画の内容には今後の事業プランや資金計画をできるだけ詳細に記載する必要があります。要はあなたの本気度が試されるわけです。

事業計画（ビジネスプラン）の策定については、事業の内容等をお伺いして審査の際に有効なものになるようアドバイスをしながら共に策定します。

創業資金の借入に関するトータルサポートを行いますので、ご相談ください。